弁護士等紹介

代表弁護士　福崎　剛志

企業であれ、個人であれ、法律を有利に適用するには、問題が紛争化する前に事前対策を行うことが重要です。しかし、事前対策を実施しようとする場合には、法務的な検討だけでは足りず、税務的な検討も必要になります。私どもは、各メンバーが税務の研鑽をつむことによって、クライアントに対して、法務と税務の両面の検討を加えた事前対策型のサービスを提供して参ります。

・「平成30年株主総会の実務対応（３）総会当日の議事運営」旬刊商事法務2163号
・「オーナー社長の自社株対策」（スバル舎リンゲージ）
・「取締役になったら初めに読む本」（スバル舎リンゲージ）
・「経営承継円滑化法と民法特例の法実務」（清文社）
・「企業のうつ病対策ハンドブック」（信山社）
・「退職金切り下げの理論と実務」（信山社）
・「株主総会の議案・参考書類の実務」(清文社)
・「新株主総会徹底対策」（商事法務）

弁護士　浜地　保晴

ICT、AI等のテクノロジーの進展による時代の激動の最中で、クライアントの弁護士に求める役割も変わりつつあります。従来の紛争処理型ソリューションに加えて、法務と税務という専門的視点のみならず、ビジネスという経営者的視点からも検討をも加える、時代に即した総合的ソリューションを提供してまいります。

弁護士　堀田　陽平

第四次産業革命の到来により、企業を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、この変化の速度はさらに加速しています。
こうした変化に対して、企業の皆様のビジネスモデル変革や、働き方の変革、組織の変革をサポートできるよう、法務、税務、労務の観点からのアドバイスをいたします。

・「破産法書式集第２版」（慈学社出版。共著）
・「社内における従業員の録音行為に対する企業の対応」（株式会社日本法令出版「ビジネスガイド」2018年11月号掲載）
・「企業に知ってほしい「副業・兼業」の意義の再確認」株式会社日本法令出版「ビジネスガイド」2019年4月号掲載）
・「東京2020総務の準備と対策『第2回　テレワークの活用』」（株式会社日本法令出版「ビジネスガイド」2019年10月号掲載）
・「労働条件通知書兼雇用契約書に何をどう盛り込むか」（株式会社日本法令出版「ビジネスガイド」2019年11月号掲載。副業・兼業パート担当）
・「脱・日本型雇用のススメ」（株式会社日本法令出版「ビジネスガイド」2020年1月号掲載）
・「HRテクノロジーの活用と留意点」（産労総合研究所「人事実務」2020年5月号掲載）
・「副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定とこれからの働き方」（産労総合研究所「人事実務」2020年11月号掲載）
・「フリーランスに仕事を依頼する際の法的留意点と書式・規程」（株式会社日本法令出版「ビジネスガイド」2021年4月号掲載）
・「ジョブ型雇用を機能させるには」（日本経済新聞２月26日朝刊「私見卓見」に掲載）
・「Q＆A　企業における多様な働き方と人事の法務」（新日本法規出版・単著）
・「改定『副業・兼業ガイドラインQ＆A』のポイントと企業対応」（日本法令出版「ビジネスガイド」）
・「人事担当者が知っておきたい人的資本開示の『いま』と『これから』」（産労総合研究所「労務事情」にて2022年6月15日発売号から連載中）
・「働き方の多様化に備える労働条件通知書兼労働契約書の書式例と実務」（日本法令出版・共著）

　剣道、動物の飼育（ウサギ×２、亀、魚を飼育中）、お笑い（お笑い甲子園北陸予選敗退）

・「副業・兼業ガイドラインに基づく社内規定作成の実務上の留意点」（金融財務研究会・経営調査研究会）
・「働き方改革とテレワーク労務管理を上手に進めるために～制度整備と運用の工夫～」（ワークフェスさっぽろ内イベント）
・「2021年テレワークガイドライン改定のポイントとこれからの働き方の進め方」（東京都テレワーク推進センター主催）
・「企業における多様な働き方と人事の法務Q＆A」（公益財団法人・愛知県労働協会）
・「副業・兼業の法的留意点と社内規程作成のポイント～従業員の副業・兼業への対応と副業人材の活用のために～」（長野県経営者協会）
・「『多様な働き方』の推進政策と法的課題、実務への展開」（株式会社名南経営コンサルティング）
・「人材版伊藤レポートを踏まえた人的資本経営の実践」（株式会社名南経営コンサルティング）
・「副業・兼業制度の導入と労務管理のポイント」（東京都労働相談センター）
・「人的資本の実践と多様な働き方の推進の法的留意点」（企業研究会）
・「人的資本経営の実践と人的資本情報の開示への実務対応（企業研究会）

・「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ~人材版伊藤レポート」（経済産業省産業人材政策室・2020年9月）の作成に関与
・日経COMEMOキーオピニオンリーダーとして働き方に関する情報を発信

弁護士／公認会計士　中尾　光城

法律と会計の専門家として、法務及び税務の両側面から、お客様に最適なご提案をして参る所存です。また、企業内弁護士としての勤務経験から、事業目線でのご提案を致したいと存じます。

弁護士　紺野　大

中小企業を中心とする国内企業の経営を支えたいとの思いから政府系金融機関の営業職員として勤務して参りました。こうした経験を生かして、法務・税務の知識に加え金融機関側の視点も踏まえた、経営に役立つサービスを提供できるよう尽力いたします。